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1. 三鷹市議会 1995-09-27
   1995-09-27 平成７年　第３回定例会 資料

   
   取得元: 三鷹市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-30
   この発言中に検索したキーワードが 0 箇所含まれています。 ↓ 最初の箇所へジャンプ 1 ７請願第９号　　保健所再編に際し、市民の健康を守ることについて（厚生付託） 受理年月日　　　　平成７年９月６日 提　出　者　　　　下連雀３－６－40 　　　　　　　　　保健所を考える会 　　　　　　　　　駒林　矩子　ほか 1,513人 紹介議員　　　　　野中かず江、岩田康男、太田正子 （要　　旨） 　東京都三鷹保健所が平成９年４月に廃止され、武蔵野保健所に再編されると聞き、私たちは大変に不安を感じて、８月29日に集まりを持ちました。健康な時には気づかない保健所の大切な役割について学習し、思いを述べ合うためです。急な呼び掛け、平日の夜にもかかわらず、「どうなる保健所？　どうなる私たちの健康！」との思いから集まった約50人の人々の発言は緊迫感を持ち切実なものでした。ことに難病や精神保健に関わる人々の声は重いものでした。 　保健所は、市民の健康に責任を持つ機関です。それは市民の平安な生活に責任を持つ警察や市民の防災に責任を持つ消防署と並び、私たちの暮らしにかけがえのない存在です。最近の都市化の一層の進行は、環境や保健に大きな影響を与え、市民生活に大きなストレスをもたらしています。医師をはじめ専門職が集団として活動する保健所は、新たな役割を求められているのが現実です。私たち市民の生活の基盤である基礎自治体・三鷹市の基本計画においても、三鷹保健所の存在が前提となっており、保健所の再編は近く行われる基本計画の見直しにも影響を与えます。 　話し合いの結果、私たちは次の２点を請願することにいたしました。これは三鷹が安心して生涯を全うすることのできるまちとなるために必要なことです。また、「三鷹に住まうだけの住民ではなく、三鷹に愛着をもって、自分の地域を見つめ、守り、育て、行動する市民であってほしいと願って」（『三鷹市基本構想・第２次三鷹市基本計画』平成４年３月三鷹市発行）いる安田養次郎市長の思いに合致するものだと考えます。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。 １．市民の健康に関わる問題については、市民の意見を十分に聞いて決定して下さい。 ２．保健所の再編にかかわらず、市民の健康を保障するサービスのレベルを下げることなく、より一層 　　の向上に努力して下さい。 ────────────────────────────────────────────── ７請願第10号　　延長保育の実施を求めることについて（厚生付託） 受理年月日　　　　平成７年９月６日 提　出　者　　　　井の頭５－22－８ 　　　　　　　　　みたか小鳥の森保育園内
   　　　　　　　　　父母会代表　伊東みどり　ほか 2,325人 紹介議員　　　　　岩田康男、太田正子 〔請願趣旨〕 　近年父母の勤務形態は多様化し、保育時間延長の要望は大変多くなっています。みたか小鳥の森保育園では市の補助も受けながら91年より午後７時までの延長保育を実施しています。それにより二重保育が解消され、親は安心して仕事ができ、子どもは安定した生活がおくれるようになりました。 　しかし、三鷹市で延長保育を実施しているのは、つくしんぼ保育園と小鳥の森保育園しかなく、２園に希望者が集中してしまいます。小鳥の森保育園では、今年度定員の半数が延長保育希望となり、保育運営が大変になっています。また、２園は乳児保育園のため、３歳以降の受け入れ先で延長保育をやっているところがなく、転園時に毎年利用者は大変困っています。他市の公立園や無認可保育園への移行、転居を考えている人もいます。 〔請願事項〕 　市内の保育園で延長保育を実施し、希望者が近くの保育園に分散して入所できるようにしてください。そして乳児園から移行した場合でも延長保育が引き続き受けられるようにしてください。 　「福祉プラン２１」にあるとおり、96年度からの延長保育実施を要望いたします。 ────────────────────────────────────────────── ７請願第11号　　市内在住の私立小・中学校就学者に対する教育費助成、及び私立学校に対する運営費 　　　　　　　　助成について（即　　決） 受理年月日　　　　平成７年９月６日 提　出　者　　　　井の頭５－７－７ 　　　　　　　　　三鷹・武蔵野・保谷・調布・町田・田無市私学助成協議会 　　　　　　　　　代表者　明星学園小・中学校ＰＴＡ会長　奈良　正博　ほか24,867人 紹介議員　　　　　金井富雄、阿部文雄、児玉裕昭、大城美幸、吉田　武、杉本英騎、太田正子 （要　　旨） 　三鷹市では私立小・中学校に就学させている市内在住の父母に対して年額 5,000円の教育費助成金を交付するとともに、市内の私立学校に対して運営費助成金を交付されています。 　このことは貴市が私立学校の存在意義を認め、ご尽力されている施策であると私たちは評価し、深く感謝しております。 　なお、全国に先駆け最初に実現している点で三鷹市民の誇りでもあります。 　私たち私立学校は公立ともども公教育の一翼を担っているものと考えています。したがって自分の子どもの個性を引き出し伸長させる学校を選ぶという権利が父母国民に認められているものと考えます。 　ところが、私立学校を選んだ場合、莫大な学費負担に堪えなければなりません。私たちは諸税を納めた上に学費を負担しています。その意味では税金の二重払いではないでしょうか。 　公立の父母と同様、私立に通わせている父母に対して経済的負担を軽減するために、一層のご尽力をいただけますようお願いいたします。 　私立小・中学校就学者に対する教育費助成は、他の市や区においても広がりつつあります。今年度、武蔵野市では家庭へ14,000円支給されるようになっています。調布市、保谷市、町田市も三鷹市を上回る状況になっており、新しく田無市、狛江市でも検討が始まっています。三鷹市の 5,000円は据え置きになっております。 　三鷹市におかれましても他市の状況をふまえ、格段のご検討をいただきますよう、各学校からの署名を添えて次の事項を請願いたします。 〔請願事項〕 １．市内在住の私立小・中学校に就学する児童・生徒に対する教育費助成の増額 ２．市内の私立学校に対する運営費助成の増額 ３．国と都あてに、私立小・中学校就学者に対する教育費助成の意見書の提出 ────────────────────────────────────────────── ７請願第12号　　三鷹市私立幼稚園児保護者助成金増額について（即　　決） 受理年月日　　　　平成７年９月６日 提　出　者　　　　新川２－10－26 　　　　　　　　　三鷹市私立幼稚園ＰＴＡ連合会 　　　　　　　　　代表　渥美　静江　ほか 8,842人 紹介議員　　　　　金井富雄、阿部文雄、丹羽秀男、岩田康男、吉田　武、杉本英騎、太田正子 （要　　旨） 　私立幼稚園児の保護者に対する助成金につきましては、一律に助成され年々増額いただいており、市長初め、市議会、市当局のご理解によるものと深く感謝しております。 　当市におきましては、現在公立５園、私立17園にて幼稚園教育がなされておりますが、私立園の保護者の経済的負担は公立幼稚園に通園させている保護者に比べて大なるものがあります。 　そこで、半ば義務教育化した幼稚園教育の充実と、地域に根づき、かつそれぞれ特色を持つ私立幼稚園教育が盛んに行われるためにも、私立幼稚園の保護者の経済的負担軽減＝助成金増額を改めて要望いたします。 　今後とも、公立私立格差是正、公平な助成措置のためにも増額助成にご尽力を賜りたく、三鷹市17私立幼稚園児保護者連名にて、請願いたす次第です。 ────────────────────────────────────────────── ７請願第13号　　第４土曜日は学童保育所を９時から開所していただくことについて（厚生付託） 受理年月日　　　　平成７年９月６日 提　出　者　　　　上連雀６－６－19－ 303 　　　　　　　　　第４土曜日学童保育所９時開所実行委員会 　　　　　　　　　代表　宮倉　享子　ほか 3,448人 紹介議員　　　　　岩田康男、太田正子 （要　　旨） 　今年度４月から、第２土曜日に加えて第４土曜日も、市立小学校が休業日になりました。第２土曜日については、学童保育所は他の休業日と同様に午前９時から午後５時まで開所されています。ところが、第４土曜日については午前11時45分の開所となっています。この開所時間には、私たち学童保育所に子どもを預ける父母、特に第４土曜日勤務の父母は驚き困惑しました。開所時間までの数時間、子どもをどうすればいいのか。一人で過ごす（時間をみて戸締りをし、学童に出掛けることも含めて）には、小学校低学年は、まだまだ頼り無い存在です。特に、不慮の事故、地震、そして様々な事件に一人で遭遇した場合を考えると、不安でたまりません。 　この様な状況の下で私たち父母は、勤務を調整したり、他人に預けたり、また、余儀なく子どもを家に残して出勤したりと、様々に苦慮しつつ対応、対処している現状です。 　私たち働く父母は、日曜日や祝日以外の学校休業日（第２土曜日、振替休日、開校記念日、春・夏・冬休み）に９時から子どもたちを迎えてくれる学童があればこそ、安心して勤務に従事できるのです。三鷹市学童保育所条例第１条（＊１）の精神から見ても、第４土曜日の９時から11時45分までの空白の数時間は大変問題であり、三鷹市学童保育所条例施行規則第７条（＊２）をも無視した開所時間は、受け入れ難いものです。 　つきましては、貴議会において、学童児が安全でなおかつ健全な保育を受けられる体制と、働く父母の生活と権利を守るために、第４土曜日も学童保育所を９時から開所して下さるようお願いいたします。 　注１　三鷹市学童保育所条例第１条（設置） 　　　　小学校低学年に就学している児童で、家庭において保護者の適切な監護を受けられない者に対 　　　　して、組織的に指導を行い、もつて学童の事故防止と心身の健全な育成を図るため、学童保育 　　　　所を設置する。 注２　三鷹市学童保育所条例施行規則第７条（保育時間） 　　　保育所の保育時間は、原則として下校時から午後５時までとする。ただし小学校の休校期間中は、 　　　午前９時から午後５時までとする。 ────────────────────────────────────────────── ７請願第14号　　希望するすべての子どもの全日制高校進学保障を求めることについて（文教付託） 受理年月日　　　　平成７年９月６日 提　出　者　　　　新川５－17－３ 　　　　　　　　　東京都教職員組合北多摩東支部 　　　　　　　　　三鷹地区協議会 　　　　　　　　　議長　土屋　昭憲 紹介議員　　　　　森　　徹 〔請願趣旨〕 　本年２月に行われた都立高校入試では、全日制では過去10年間で最高の倍率（平均倍率1.65倍）で行われ、さらに２次募集では倍率 4.3倍という大変な競争のもとで行われました。東京都教職員組合の調査では、中学校卒業式時点での進路未決定者は約 2,000人と推定されています。昨年度入試から、都立高校グループ合格制度がなくなったため、「成績が中程度の生徒でも行き場が決まらない」などの状況も生まれています。 　また、今回初めて導入された都立普通科（コース制を除く）の推薦制度は、約２万人（卒業生５人に１人）という不合格者を生み出し、様々な形で子どもたちを苦しめ、「中学生活のすべてが選抜のための評価とされてしまい、生徒や父母と教職員との信頼関係が崩されてしまいそう」、「１月下旬には約半数の生徒が進路を決定し、一方、これから入試に向かう生徒が半数という状況の中で、中学生活の総仕上げの取り組みが困難だった」という声が上がるなど、中学校教育に深刻な影響をもたらしました。 　本年の実際の全日制高校進学率は92.8％で前年度より0.57％も減少してしまい、大変な受験競争を招いてしまったのは、東京都の高校就学計画が生徒の希望実態にあっていず、また入試制度に様々な問題があることのあらわれです。 　東京都公立中学校長会の進路希望調査（1994年12月17日）によれば、中学３年生の96.3％が全日制高校進学を希望し、そのうち72.1％が都立を第一希望にしています。調査が12月の三者面談後に行われていることを考え合わせれば、全日制高校への本来の希望者はさらに多いはずです。それに対して、東京都の就学計画は、計画進学率95.5％、都立対私立の「受け入れ比率」を56対44として、都立高校の募集人員は前年度より60学級、2400人も減らしてしまいました。計画進学率を引き上げ、都立対私立の「受け入れ比率」を見直すとともに、私立高への助成額引き上げ、高校間格差をなくし、ゆきとどいた高校教育が行われるよう条件整備、受験競争を緩和する入試制度の改善などが強く望まれています。 　今、中学校卒業者の数は、毎年数千人ずつ減少しており、７年後には最高時の半数になる見込みです。高校の募集定員を減らさなければ、全日制高校への進学希望者全員が、どこかの高校に必ず入学できる条件が生まれています。わざわざ、最初から数％の生徒が高校に入れないような計画進学率を設定し、高校には教室もあるのに募集人員を減らし競争をさせるしくみが、どれほど子どもたちを追いつめ、ひいては、いじめ問題などの原因にもなっているかは、だれの目にも明らかです。 　しかし、東京都は、９月の公私連絡協議会を経て10月には来年度の計画進学率を決定することになっており、来年度の都立高校の募集定員は、今年度を上回る大幅な学級削減により募集人員を大幅に削減するのではないかと予想されています。 　私たちは、子どもたちがこれ以上受験競争と選別に苦しめられることなく、希望するどの子にも豊かな高校教育が保障されるよう、強く望み、貴議会が、東京都の関係機関に次の内容で意見書を出されるよう要請いたします。 〔請願項目〕 　１．1996年度入試については、希望するすべての子どもの全日制高校進学が保障されるよう就学計画 　　　を立て、計画進学率を引き上げ、私立高校の受け入れ計画作成にあたっては過去の実績にもとづ 　　　き達成に責任を持てる数とし、都立高校の学級削減・募集人員削減は行わないこと。 　２．単独選抜、普通科の推薦制度など、受験競争を激化させ中学校教育に様々な支障をもたらす都立 　　　高校の入試制度については、都民参加の民主的な検討機関を設け、早急に抜本的見直しを行うこ 　　　と。 ────────────────────────────────────────────── ７請願第15号　　　「保育所措置制度の堅持・拡充による子育て支援策を求める意見書」の提出につい 　　　　　　　　　て（厚生付託） 受理年月日　　　　平成７年９月６日 提　出　者　　　　井の頭５－22－８　小鳥の森保育園内 　　　　　　　　　公的保育・福祉を求める三鷹実行委員会 　　　　　　　　　実行委員長　中島　文子　ほか56人 紹介議員　　　　　岩田康男、太田正子 （要　　旨） 　今、子どもを持つ親の多くが、安心して子どもを産み育てるために、乳児保育・延長保育・育児休業制度の拡充、学童保育の整備、保育料負担の引き下げなどを初めとする子育て支援政策の充実を強く望んでいます。 　保育に対する国の責任を定めた児童福祉法は、「保育に欠ける」すべての児童を国と地方自治体の責任で保育することを定めています。しかし国は1980年代以降、保育所措置制度予算の国庫負担率を引き下げてきました。また保育内容の最低基準や職員の配置基準の見直しも20年以上も怠ってきたままです。その結果、現在の保育所は、父母の願いを十分に満たすことができず、児童福祉法の規定が完全には実現されていない状況になっています。出生率が 1.4という「少子化」問題は、保育に対する国のこうした冷遇の結果といえます。 　ところが国は、「現行の措置制度では多様な保育ニーズにこたえられない」と決めつけ、ここ２年間「措置制度の見直し」や「保育所を児童福祉法から切り離す」方向をたびたび打ち出してきました。これは保育に対する国の責任を放棄し、将来的には保育を民間の営利事業に委ねてしまうものです。 　万が一そうなれば、父母の経済的事情によって子どもの保育の内容が左右されることになり、「良い保育」は一部の高額所得者の子どもしか得られなくなります。また保育の営利事業化によって、保育労働者の労働条件の悪化も懸念されます。これはすでに一部の無認可保育所チェーンで社会問題となっている現象です。これでは安心して子どもを産み育てることは今以上に難しくなり、少子化に拍車がかかることになるでしょう。また、「子どもの最善の利益」をうたった子どもの権利条約にも反することになります。さらに地方への負担転嫁による自治体財政の圧迫も心配されるところです。国のこのような方針が厚生省の「保育問題検討会」などの場で厳しく批判され、国が今年度の実施を断念せざるをえなかったのは当然のことといえます。 　子育てを社会的に支援してゆくために今必要なことは、国の措置制度予算の増額、国庫負担率の引き上げ、最低基準や職員配置基準の時代に応じた見直し、子どもと父母の実態に見合った入所基準の改善・手続きの簡素化、保育料の軽減を行うことです。これらは、「保育問題検討会」の報告書の第一案の内容であり、保育所措置制度の内容を規定している政令・省令等を改善し、予算を増額すれば直ちに可能です。また、第４回定例市議会（94年12月）で可決された「防衛費を縮小し、社会保障費をさらに増額した予算の実現を求める意見書」にあるとおり、不要不急の防衛費を縮減し、保育予算に回せば、子育て支援策の一層大きな前進が期待できます。 　つきましては貴議会において、地域住民の切実な願いである子どもの健やかに発達する権利と、働く父母の生活を守る立場から、政府関係機関に対して下記について意見書を提出していただけますようお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 「保育所措置制度の堅持・拡充による子育て支援策を求める意見書」
   １．現行の保育所措置制度を堅持・拡充し、国の責任による保育予算の充実をはかること ２．国の財政の都合により、保育所措置費の国庫負担を地方へ負担転嫁しないこと ３．厚生省・保育問題検討会報告書の第一案に基づき、保育所最低基準・職員配置基準を改善すること ４．児童福祉法・子どもの権利条約にのっとり、国・地方自治体の責任で「子どもの最善の利益」を念 　　頭に置いた公的な子育て支援施策を充実させること ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　略　　歴　　書（議案第57号） 　　　　　　　　に　わ　よしお 　　氏　　名　　丹　羽　芳　雄 　　生年月日　　昭和８年２月８日 　　現住所　　　東京都三鷹市大沢三丁目10番４号 　　　　　　　　　　　　　　　　　学　　　　　歴 　　昭和32年３月　　日本体育大学体育学部体育学科卒業 　　昭和44年６月　　ミシガン州立大学大学院教育学部体育学専攻卒業 　　　　　　　　　　　　　　　　　職　　　　　歴 　　昭和32年４月　　国際基督教大学教養学部保健体育科助手 　　昭和44年11月　　同大学教養学部保健体育科主任 　　昭和46年４月　　同大学教養学部保健体育科助教授 　　昭和46年９月から 　　　　　　　　　　三鷹市スポーツ振興審議会委員 　　平成３年９月まで 　　昭和49年４月から 　　　　　　　　　　同大学体育館長 　　昭和62年３月まで 　　昭和51年４月から 　　　　　　　　　　同大学学生部長 　　昭和59年３月まで 　　昭和52年４月　　同大学教養学部保健体育科教授、現在に至る。 　　昭和53年４月から 　　　　　　　　　　ミシガン州立大学客員教授 　　昭和54年３月まで 　　平成３年10月　　三鷹市教育委員会委員、現在に至る。 ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　略　　歴　　書（議案第58号） 　　　　　　　　み　せ　みのり 　　氏　　名　　三　瀬　三　徳 　　生年月日　　昭和３年４月５日 　　現住所　　　東京都八王子市泉町1476番の５ 　　　　　　　　　　　　　　　　　学　　　　　歴 　　昭和23年３月　　愛媛師範学校本科卒業 　　昭和30年３月　　日本大学芸術学部文芸学科卒業 　　　　　　　　　　　　　　　　　職　　　　　歴 　　昭和23年３月　　愛媛県東宇和郡魚成中学校教諭 　　昭和26年４月　　東京都世田谷区立駒繋小学校教諭 　　昭和36年４月　　東京都世田谷区立駒留中学校教諭 　　昭和41年４月　　東京都世田谷区立北沢中学校教諭 　　昭和50年４月　　東京都調布市立調布中学校教諭 　　昭和56年４月　　東京都三鷹市立第六中学校教頭 　　昭和59年４月から 　　　　　　　　　　東京都三鷹市立第二中学校校長 　　平成元年３月まで 　　昭和63年５月から 　　　　　　　　　　三鷹市社会教育委員 　　平成元年３月まで 　　平成２年10月から 　　　　　　　　　　三鷹市社会教育委員 　　平成３年９月まで 　　平成３年10月　　三鷹市教育委員会委員、現在に至る。 ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　略　　歴　　書（議案第59号） 　　　　　　　　なか　じょうのすけ 　　氏　　名　　中　　丈　之　助 　　生年月日　　大正14年７月29日 　　現住所　　　東京都三鷹市野崎二丁目10番11号 　　　　　　　　　　　　　　　　　学　　　　　歴 　　昭和23年４月　　私立大森工業高等学校中退 　　　　　　　　　　　　　　　　　職　　　　　歴 　　昭和17年４月　　不二越鋼材工業株式会社就職 　　昭和19年４月　　陸軍航空隊入隊 　　昭和20年９月　　除隊 　　昭和20年12月　　荏原製作所就職 　　昭和24年10月　　同社退職 　　昭和24年４月から 　　　　　　　　　　日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部常任書記 　　昭和61年８月まで 　　昭和33年８月から 　　　　　　　　　　東京都地方労働委員会委員 　　昭和36年２月まで 　　昭和39年９月から 　　　　　　　　　　三鷹市特別職報酬等審議会委員 　　昭和43年４月まで 　　昭和45年11月から 　　　　　　　　　　東京都職業安定審議会委員 　　昭和63年５月まで 　　昭和52年６月から 　　　　　　　　　　東京都最低賃金審議会委員 　　昭和63年５月まで 　　昭和61年８月から 　　　　　　　　　　日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部特別執行委員 　　平成元年12月まで 　　昭和62年10月　　三鷹市公平委員会委員、現在に至る。
   　　平成元年12月　　全国金属機械労働組合東京地方本部特別執行委員、現在に至る。 ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　略　　歴　　書（議案第60号） 　　　　　　　　あまがさひろお 　　氏　　名　　雨　笠　宏　雄 　　生年月日　　昭和９年９月９日 　　現住所　　　東京都三鷹市下連雀三丁目１番22号 　　　　　　　　　　　　　　　　　学　　　　　歴 　　昭和33年３月　　中央大学法学部法律学科卒業 　　　　　　　　　　　　　　　　　職　　　　　歴 　　昭和39年４月　　弁護士登録 　　昭和39年４月から 　　　　　　　　　　風間法律事務所勤務 　　昭和45年３月まで 　　昭和45年４月　　雨笠法律事務所開設、現在に至る。 　　平成２年７月から 　　　　　　　　　　三鷹市特別土地保有税審議会委員 　　平成３年９月まで 　　平成３年10月　　三鷹市公平委員会委員、現在に至る。 ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　略　　歴　　書（議案第61号） 　　　　　　　　みやながくにこ 　　氏　　名　　宮　永　國　子 　　生年月日　　昭和20年４月１日 　　現住所　　　東京都三鷹市新川四丁目25番24－３号 　　　　　　　　　　　　　　　　　学　　　　　歴 　　昭和42年３月　　国際基督教大学教養学部人文科学科卒業 　　昭和59年12月　　ブリテッシュ・コロンビア大学博士号取得 　　　　　　　　　　　　　　　　　職　　　　　歴 　　昭和49年９月から 　　　　　　　　　　ブリテッシュ・コロンビア大学人類学社会科学科助手 　　昭和50年６月まで 　　昭和55年９月から 　　　　　　　　　　ブリテッシュ・コロンビア大学人類学社会科学科助手 　　昭和56年６月まで 　　昭和58年４月から 　　　　　　　　　　国際基督教大学教養学部非常勤講師 　　昭和63年３月まで 　　昭和62年９月　　ハーバード大学教育哲学研究所研究員、現在に至る。 　　平成元年４月から 　　　　　　　　　　国際基督教大学教養学部社会科学科助教授 　　平成２年３月まで 　　平成２年４月　　国際基督教大学教養学部社会科学科準教授、現在に至る。 ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　略　　歴　　書（議案第62号） 　　　　　　　　ふくい　えいしょう 　　氏　　名　　福　井　英　昭 　　生年月日　　昭和11年６月16日 　　現住所　　　東京都三鷹市大沢二丁目２番16号 　　　　　　　　　　　　　　　　　学　　　　　歴 　　昭和36年３月　　東洋大学文学部仏教科卒業 　　　　　　　　　　　　　　　　　職　　　　　歴 　　昭和34年４月から 　　　　　　　　　　東京都青少年委員及び三鷹市青少年委員 　　昭和48年９月まで 　　昭和34年10月から 　　　　　　　　　　宗教法人長久寺副住職 　　昭和39年10月まで 　　昭和39年４月から 　　　　　　　　　　保護司 　　昭和54年３月まで 　　昭和39年４月から 　　　　　　　　　　少年補導員 　　昭和41年３月まで 　　昭和39年11月　　宗教法人長久寺住職及び同代表役員、現在に至る。 　　昭和47年６月から 　　　　　　　　　　三鷹市青少年問題協議会委員 　　昭和48年９月まで 　　昭和51年10月から 　　　　　　　　　　民生委員、児童委員及び三鷹市社会福祉委員 　　昭和54年９月まで 　　昭和55年４月　　宗教法人長久寺長久寺学園幼稚園園長、現在に至る。 　　昭和55年６月から 　　　　　　　　　　三鷹市保育問題審議会委員 　　昭和63年６月まで 　　平成４年12月　　人権擁護委員、現在に至る。 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７三議議発第６２号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成７年９月２７日 　　　　　三鷹市議会議長　吉　野　博　明　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員長　岩　田　康　男 　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員会閉会中継続審査申出書 　　　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会 　　議規則第 103条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　１　事　　件 　　　(1) ７請願第14号　希望するすべての子どもの全日制高校進学保障を求めることについて
   　　　(2) 所管事務の調査について 　　　　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策について 　　２　理　　由 　　　　なお、審査及び調査の必要があるため ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７三議議発第６３号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成７年９月２７日 　　　　　三鷹市議会議長　吉　野　博　明　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設委員長　丹　羽　秀　男 　　　　　　　　　　　　　　　　建設委員会閉会中継続審査申出書 　　　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会 　　議規則第 103条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　１　事　　件 　　　(1) 所管事務の調査について 　　　　　まちづくりについて 　　２　理　　由 　　　　なお、調査の必要があるため ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７三議議発第６４号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成７年９月２７日 　　　　　三鷹市議会議長　吉　野　博　明　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　吉　野　和　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹駅前再開発事業対策特別 　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会閉会中継続審査申出書 　　　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会 　　議規則第 103条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　１　事　　件 　　　　三鷹駅前地区再開発計画・事業にかかる諸問題について調査検討し、対策を講ずること 　　２　理　　由 　　　　なお、調査の必要があるため ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７三議議発第６５号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成７年９月２７日 　　　　　三鷹市議会議長　吉　野　博　明　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　吉　野　利　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　調布基地跡地利用対策特別委 　　　　　　　　　　　　　　　　　員会閉会中継続審査申出書 　　　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会 　　議規則第 103条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　１　事　　件 　　　　調布基地跡地の利用促進について積極的な対策を講ずること 　　２　理　　由 　　　　なお、調査の必要があるため ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７三議議発第６６号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成７年９月２７日 　　　　　三鷹市議会議長　吉　野　博　明　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　中　山　和　政 　　　　　　　　　　　　　　　　　東京外郭環状道路調査対策特別 　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会閉会中継続審査申出書 　　　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会 　　議規則第 103条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　１　事　　件 　　　　東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること 　　２　理　　由 　　　　なお、調査の必要があるため ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７三議議発第６７号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成７年９月２７日 　　　　　三鷹市議会議長　吉　野　博　明　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員長　原　田　　　茂 　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会閉会中継続審査申出書 　　　本委員会は、目下審査中の下記調査事項について、なお継続審査を要するものと決定したので、 　　会議規則第 103条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　１　所管事務調査事項 　　　　議会運営について 　　　　～議会の円滑な運営を図るため必要な事項を協議する 　　２　理　　由 　　　　なお、調査の必要があるため Copyright 2001 Mitaka City Assembly. All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...